共済制度加入申請
経営者様ご自身も、一個人としてリタイア後の生活を心配に感じることはあるでしょう。また、自然災害をはじめ予測のできない事態や、取引先の突然の倒産で大ダメージを被る可能性も捨てきれません。そのような場合の備えとして利用できるのが、国が実施している安心の共済制度です。
事業主様の目的に応じて、以下の3つの制度をご案内しています。
こんなお悩みにおすすめ
リタイア後やもしもの時の
事業再建に備え、
経営者自身の退職金を確保したい
小規模企業の経営者や個人事業主の方のための制度です。
退職金を積み立ててリタイア後の生活の安定に備えるほか、事業の再建に活用されるケースもあります。掛金は全額所得控除となっており、月々1,000円〜7万円まで、負担のない額で積み立てが可能。一括受け取りの場合は退職所得扱い、分割受け取りの場合は公的年金などの雑所得扱いとなり、節税効果も期待できます。
なお、共同経営者や会社役員の方も加入することができます。
こんなお悩みにおすすめ
取引先が倒産し、売掛金が回収できず
キャッシュフローが回らない
事態に備えたい
別名「経営セーフティ共済」とも呼ばれる共済制度です。
取引先の倒産により売掛金の回収が困難となり、自社のキャッシュフローが危機的状況に陥った際に役立ちます。「回収困難となった売掛金債務などの額」または「納付した掛金総額の10倍」（最大8,000万円）を、無担保・無保証人で受け取ることができます。掛金総額は月々5,000円〜20万円までで、その時の経営状況によって増減しても構いません。
また掛金は全額損金ないし必要経費として計上できるため、税制上のメリットもあります。
こんなお悩みにおすすめ
小さな会社でも従業員にしっかりと退職金を用意し、
人材の定着を図りたい
自社で退職金制度を設けることが難しい中小企業のための共済制度です。「国による国が行う従業員の退職金制度」と考えるといいでしょう。
掛金は従業員ごとに5,000円から3万円まで選択可能。損金または必要経費として全額非課税となるため、節税効果も得られます。
人材の確保も定着も困難な今、従業員のモチベーションを高め、働きがいのある会社作りをしていくことは経営の最重要課題です。本制度は、従業員満足の大きなカギとなる、退職金の準備を支えてくれます。
「退職金や不測の事態の備えとして共済制度が便利なのは分かったけれど、具体的にどういう計画を立てればいいのか分からない」という声をよくお聞きします。そこで当所では、以下のようなご支援をいたします。
共済加入時
節税や決算対策などを踏まえ、最適な加入時期や掛金のアドバイスをします。また、申請の実作業をお手伝いいたします。
加入期間中
共済の掛金は増減できるものもあります。その時々の経営状況や雇用状況などを考慮し、適切なサポートを行います。
共済金受取時
共済金をいつ受け取るべきか？ どうやって受け取るべきか？ などについて有利な助言をいたします。
pagetop